2015年から相続税の基礎控除が大きく減り、さらにここ数年続く都市部での地価上昇などによって、都心に不動産を持つのであれば生前の相続対策が欠かせなくなっています。
収益物件を活用することで、収益を得ることも出来ますし、さらにその収益を相続税の納税資金の原資にしたり、相続時に分割しやすいように現預金を増やしたりすることも出来ます。収益性が低い不動産を収益性の高い資産に組み替えて物件の収益力を上げ、財産価値を高めるという方法もあります。

《オーナーチェンジ物件》
満室想定月額収入　705,000円（共益費等込）
満室想定年額収入 8,460,000円（共益費等込）
満室想定利回り　8.6%
※利回りは１年間の賃料収入を購入金額で除して求めたものとです。
※表示の賃料収入が将来にわたり確実に得られる保証はございません。
※利回りは、公租公課・共益費等当該物件維持の必要費用を控除する前の収入で計算しています。